新車販売台数先月28％減、過去最低「エコ減免」効果薄く

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した４月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比２８・６％減の１６万６３６５台と、４月単月としては統計を始めた１９６８年以降、４１年ぶりに２０万台を割り、過去最低を記録した。軽自動車を含めた４月新車販売合計も２３・０％減の２８万４０３５台と９カ月連続の前年実績割れとなった。

　政府は４月からハイブリッド車などエコカー（環境対応車）購入時の取得税と重量税を減免する措置を導入。業界では販売復調への期待もあったが、所得の落ち込みに伴う消費低迷を穴埋めするほどの効果はなく、国内自動車不況の根深さをかえって印象付けた。

　メーカー別では、トヨタ自動車が３２・５％減、日産自動車が３８・７％減などと軒並み大幅減。そんな中、２００万円を切る低価格ハイブリッド車「インサイト」の売れ行きが好調なホンダは４・０％増と健闘し、明暗を分けた。

　政府は４月に決定した追加経済対策で、エコカーへの買い替えを促進する補助金制度導入も決定。現在国会に上程中の０９年度補正予算案が成立すれば減税に補助金制度も加わり、業界では刺激効果を期待する声が高まっている。

『毎日jp』より