エアコン、冷蔵庫、地デジ対応ＴＶの約２０００機種
きょう購入分から開始
商品券などと交換可能に
新経済対策で公明が推進
電器屋や量販店で省エネ家電を買うと、他の商品やサービスに使える「エコポイント」をもらえる新制度が、きょう１５日の購入分からスタートする。公明党が推進し、今年度（２００９年度）補正予算案に盛り込まれた新経済対策の柱の一つ。「エコポイント対象商品」のステッカーが付いた省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、地上デジタル対応テレビの合計約２０００機種が対象となる。
エコポイント取得・交換の具体的な方法と開始時期、交換できる商品・サービスの詳細は現在検討中。政府は「補正予算成立が前提のため、決まり次第公表する」としており、制度の詳細が６月中に決定し、取得・交換の開始は７月以降になる見通し。
エコポイントは、１ポイント（点）につき１円分で、対象商品の大きさや能力に応じて点数が決まっている。エアコンは冷房能力ごとに９０００～６０００点、冷蔵庫は容積ごとに１万～３０００点、地デジ対応テレビは画面サイズごとに３万６０００～７０００点が付与される。さらに買い替えの場合、リサイクル料金に相当するエコポイントが加算。エアコンとテレビは各３０００点、冷蔵庫が５０００点が加わる。
エコポイントの取得と、他の商品・サービスとの交換は、政府が業務委託する「エコポイント事務局」への申請を通じて実施の予定。エコポイントの取得・交換には、購入日と購入店、購入製品、購入者名が分かる「領収書」や「保証書」、買い替えの場合は「家電リサイクル券の排出者控え」が必要で、政府は確実な受領・保管を呼び掛けている。
点数に応じて交換できる商品・サービスは、「できるだけ幅広い商品に使えるようにする」とし、（１）省エネ・環境配慮に優れた製品（２）鉄道会社のＩＣカードなどを含む、全国で使える商品券やプリぺイドカード（３）地域振興に資するもの――を選定中。
また、交換したい商品・サービスをインターネットやカタログのリストから選ぶ方法が検討されており、品目の詳細は「エコポイント事務局」内に置く第三者委員会で決めることにしている。エコポイントの取得期間は来年（２０１０年）３月末まで。２０１２年３月末まで商品・サービスに交換できる。
政府は、エコポイント制度で省エネ家電が普及することにより、１０年間で約４０００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果や、買い替えなどによる約４兆円の経済効果、地デジ対応テレビへの切り替え加速を見込んでいる。
また、民間調査会社が４月中旬に実施したアンケートによると、エコポイントを知っている人のうち、「エコポイントがあれば家電を買い替える」と答えた人が６６．９％と約３分の２に達し、同制度が消費者の購買意欲を刺激していることがうかがえる。
公明党は、新経済対策の中で省エネ家電の普及を「エコカー」「太陽光発電」とともに“エコ３本柱”の一つに位置づけ、エコポイント制度創設を強力に推進。制度開始まで買い控えが懸念されたため、政府に早期実施も求め、１５日購入分からのスタートとなった。
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