トヨタ、「ＥＶ・ＰＨＶタウン」に参画し新開発のＰＨＶを国内導入開始

　トヨタ自動車（株）（以下、トヨタ）は、ＥＶ（電気自動車）やＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）の普及を目指す経済産業省のモデル事業『ＥＶ・ＰＨＶタウン』（注）に選定された自治体と連携し、ＰＨＶの国内導入を開始する。

　トヨタでは、３代目プリウスをベースに、トヨタ車の駆動用バッテリーとしては初めての採用となるリチウムイオン電池を搭載し、家庭用電源などからの外部充電を可能とする新型ＰＨＶの開発を進めている。国内市場への導入にあたっては、経済産業省が『ＥＶ・ＰＨＶタウン』として選定した地方自治体のＰＨＶ普及事業に協力し、２００９年末以降、官公庁、自治体、法人などの特定利用者を中心に約２００台のＰＨＶをリースする。

　ＰＨＶは、市街地などでの近距離走行時はＥＶとして走行し、都市間などの中長距離走行時には従来のＨＶ（ハイブリッド車）と同様に走行できるため、バッテリーの残存量や充電インフラの整備状況にかかわらず使用することが可能であり、電気エネルギーの利用促進によりＨＶを上回る燃費改善、化石燃料の消費抑制、ＣＯ２排出量削減、大気汚染防止、夜間電力利用によるさらなる経済性も期待できる。

　トヨタは、エネルギー多様化への対応において、現段階ではＰＨＶが本格的な普及に最も適したエコカーであると考えており、ＰＨＶの市場導入を進めるとともに普及に向けて幅広い理解を得ていくため、日米欧のフリートユーザーを中心に、グローバルで合計５００台程度を順次投入する。具体的には、米国で約１５０台を導入、欧州においてはフランスの１００台を含め１５０台以上を導入する予定であり、英国、オランダ、ドイツにも導入を検討している。

　トヨタでは、エコカーのコア技術と位置付けるハイブリッド技術を駆使し、ＰＨＶのみならずＥＶやＦＣＨＶ（燃料電池ハイブリッド車）についても開発を進めており、これら次世代環境対応車の開発・実用化を図り、石油消費の抑制、ＣＯ２排出量の削減とエネルギー多様化への対応等に寄与することによって、「サステイナブル・モビリティ」の実現に向けた取り組みを続けていく。

（注）『ＥＶ・ＰＨＶタウン』とはＥＶやＰＨＶの本格普及に向け、国、自治体、地域企業、自動車メーカー等が連携してＥＶ・ＰＨＶの導入、充電インフラの設置などの普及、環境整備などを集中的に行うモデル事業。今後、当該自治体が主体となって、本年夏を目処に実施に向けた「ＥＶ・ＰＨＶタウン　推進アクションプラン」を策定するとともに、本年度末を目処にその実証結果を取りまとめた「同マスタープラン」を策定する予定。

『日本経済新聞』より