＜電気自動車＞トヨタと富士重が共同開発へ…低価格化目指す

　トヨタ自動車と富士重工業が次世代の電気自動車（ＥＶ）の共同開発を検討していることが５日、分かった。富士重は７月から法人や地方自治体向けに軽自動車ベースのＥＶ「プラグイン（ＰＩ）ステラ」を販売しているが、次期ＥＶはトヨタとの共同開発車にして性能向上とコスト削減による低価格化を目指す。両社は２０１０年代前半にも共同開発したＥＶを販売したい考えだ。

　トヨタは独自開発のＥＶを１２年に発売する計画だが、資本提携している富士重が既にＥＶを市販し、走行データやメンテナンス上の課題などのデータを蓄積しつつあることに着目。富士重は「ＰＩステラ」の生産を１１年にも終了する予定であることから、両社は次世代ＥＶの共同開発に乗り出すことにした。

　関係者によると、富士重のＰＩステラ開発陣が今後、トヨタのＥＶ開発チームに合流する。動力源のリチウムイオン電池は、トヨタとパナソニックとの合弁会社「パナソニックＥＶエナジー（ＰＥＶＥ）」から供給を受ける方向だ。共同開発するＥＶはＰＩステラより一回り大きい小型車タイプを想定。ＰＩステラで約４７２万円（国の補助なしで）の車両価格をどこまで安くできるかが課題になる。

　トヨタの現在のエコカーの主力は、ガソリンエンジンと電動モーターを併用して走る「プリウス」などハイブリッド車（ＨＶ）だ。しかし、環境意識の高まりで、各国政府は排出ガスを一切出さないＥＶに１００万円を超える手厚い購入補助など普及促進策を講じており、「ＥＶ普及は従来の想定よりも早まる」（経済産業省幹部）との指摘も出ている。

　ＥＶでは日産などが先行しているが、トヨタも「脱石油社会に向けて１００年に１度の変革を求められる中、（ＨＶだけでなく）電気自動車や燃料電池車などの投入も考えざるを得ない」（豊田章男社長）として、ＥＶの開発・実用化を急ぐ方針を示している。

　◇各国が支援、競争激化

　ＥＶは排出ガスを一切出さない「究極のエコカー」である半面、充電１回当たりの走行距離の短さや、電池を含む車両価格の高さが普及の障害となってきた。しかし、温室効果ガス削減が課題になる中、各国政府はＥＶ普及支援策を相次ぎ導入。日本がＥＶ購入に１３８万円を補助するほか、米国は８月、ＥＶ開発に総額２４億ドルを助成すると発表。独政府も「２０年までにＥＶの国内普及１００万台」を掲げ、０９〜１１年に総額５億ユーロの助成・融資策（ＨＶ・燃料電池車向けも含む）を打ち出すなど、官がＥＶの開発競争を後押しする流れが鮮明になっている。

「世界中の政府や都市から支援の申し入れが来ている」−−。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、１０年秋から日米欧で発売する小型車ベースのＥＶ「リーフ」の世界販売を１２年には２０万台規模に引き上げ、トップランナーを目指す。

　一方、「プリウス」などＨＶ普及で先んじたトヨタ自動車は、従来、「ＥＶは電池の性能をはじめ、課題が山積」（幹部）と早期実用化に慎重だった。しかし、各国のＥＶ奨励の流れを受けて、豊田章男社長は８月、米国での講演で「１２年にＥＶを発売する」と表明。今月下旬の東京モーターショーにＥＶの最新コンセプトカーを出展するなど、エコカー戦略のウイングをＥＶにも広げる。ＨＶを早期に全車種に広げる一方、ＥＶについても「需要動向次第では、いつでも（日産などに）追いつけるよう開発を進める」（幹部）方針で、それには富士重のＰＩステラの実績が役立つ。

「ＥＶは実用性を欠く」としてきたホンダも１０年代前半に市場投入する方針。米カリフォルニア州がメーカーに排ガスを出さない「ゼロエミッション車」の販売増加を求める規制強化に動いているためで、ＥＶ開発競争は今後、一段と激化しそうだ。

『ヤフーニュース』より