「新世代カー」減税へ

●１３年度まで５年間　本格普及後押し
　家庭電源からの充電で走る「新世代自動車」の本格的な普及に向け、県は対象車の自動車取得税や自動車税を減免する条例案を９月議会に提出した。

　対象となるのは、充電したバッテリーだけで動く電気自動車（ＥＶ）と、家庭電源で充電できるモーターとエンジンを備えたプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）で、普通のハイブリッドカーは対象外。２０１３年度までの５年間、自動車取得税と自動車税のうちＥＶは全額、ＰＨＶは半額が免除される。

　県内では７月から柏崎市でＥＶのタクシーが運行を開始。年内に県や同市、佐渡市などの公用車で１０台程度の対象車の導入を見込んでいるが、一般車両での対象車の登録数はほとんどないという。普及が進むのは、一般向けの販売が本格化する来年以降になりそうだ。県は、２０１３年度までに県内でＥＶとＰＨＶ計約５４００台が普及するという環境省の試算をもとに、総額で２億円強の減税になると見込んでいる。

　「新世代自動車」の普及には、ガソリンスタンドなどで利用する急速充電器の普及が欠かせない。まだ県内では設置されていないが、県は６月補正予算で急速充電器の普及助成費として約８千万円を計上。県は早ければ月内にも助成制度を始め、経済産業省のＥＶ普及モデル地域になっている柏崎市や刈羽村、佐渡市を中心に、本格的な普及に乗り出す。

『朝日新聞』より