プリウスプラグインHV 価格は525万円、高価すぎてショック

　年内に法人リースが開始される『プリウス プラグインハイブリッド』（プリウスPHV）の価格が判明した。税込価格は525万円、購入補助金を利用して386.4万円が購入価格となる。

　プリウスPHVの補助金は、通常のハイブリッド乗用車に適用されるエコカー補助金ではなく、EVと同じクリーンエネルギー自動車導入補助金が適用される。

　経済産業省からの委託でクリーンエネルギー自動車導入補助金を交付する団体である次世代自動車振興センターによると、プリウスPHV（DLA-ZVW35-BHXEB）の税抜きの車両本体価格は500万円、ベース車両との差額として算出された基準額が264万円、その半額の132万円が補助金として交付されるという。

　モーターショーなどを通じてトヨタは、「PHVは、エンジンとモーターを併用することで電池の搭載量を減らすことができ、日常生活はEVとして使えていざというときのための航続距離も確保できる現実的な技術」として、EVに対しての優位性を説明してきた。ハイブリッド機構もモーターも、量販プリウスのものを流用するとしてきたが、この高価格はどこからきているのだろう。

「充放電を細かく繰り返すハイブリッドの電池と、大容量の放電と充電を長時間維持するEVの電池はまったく別の特性が求められる。PHVは思いのほか難しい」（トヨタエンジニア）というコメントがPHV化が安価におさまらなかった理由かもしれない。

「新型プリウス205万円ショック」とは逆の意味でショックとなった「プリウスPHV525万円」。エコカーの切り札として注目されたこの価格だが、ライバル社たちはひとまず胸を撫で下ろす結果となった。

　トヨタ関係者によれば「リース販売の価格なので気にしない」そうだが、量産モデルの個人向け販売価格はいくらになるのか、今度は期待と不安が入り交じることになる。

『レスポンス』より

エコポイントを2010年末、エコカー補助を10年9月末まで延長

　直嶋正行経済産業相は２０日、政府の追加経済対策に関連し、省エネ家電の普及を促す「エコポイント制度」を２０１０年末まで、エコカーの「新車購入補助金制度」を２０１０年９月末まで延長することを表明した。広報担当者が述べた。

　両制度は、ともに２０１０年３月末に終了する予定だったが、家電・自動車業界の苦境が続いているため、補助金延長を目指す。新車購入補助金で２３００億─２４００億円、エコポイントでは環境省と総務省との３省合計で１４００億─１５００億円の予算計上を提案するという。

『ロイター』より

成約で最大30万円のクーポン…メルセデス・ベンツ “BlueEFFICIENCYキャンペーン”

◆“BlueEFFICIENCYキャンペーン”…メルセデスの環境コンセプト周知と購入サポート

　輸入車乗用車初の減税＆新車購入補助金の対象車となった『Sクラス HYBRID ロング』、そして輸入車ガソリンモデルとしては初のエコカー減税適用車種となった『E 250 CGI BlueEFFICIENCY』など、環境への負荷を低減したプロダクトを積極的に日本に導入しているメルセデス・ベンツ。

　そのメルセデス・ベンツでは現在、同社の世界共通環境コンセプトである「BlueEFFICIENCY（ブルーエフィシエンシー）」をより多くのお客様に知っていただくための購入サポートキャンペーンを実施中だ。

　今回のキャンペーンは、排ガスクリーン化・燃費改善・CO2の排出削減により減税や政府による補助金の優遇が得られるモデルの周知が目的。現在のメルセデスおよびスマートの対象モデルの成約・登録で進呈される最大30万円のエコ・アクセサリークーポンが柱となる。このクーポンは、CO2削減に結びつく都市緑化事業に寄付することも可能だ。

　また、新型モデルのE 250 CGIシリーズやSクラス HYBRID ロングでもクーポンの対象となる。なお、このクーポンは、アクセサリーの購入に充てられるほか、メルセデス・ベンツコレクションの購入にも利用できる。

◆最大30万円のアクセサリークーポン

エコ・アクセサリークーポン対象モデルは以下の通り。
【クーポン10万円分】
●Aクラス
●Bクラス
●スマート（クーペ/カブリオ）

【クーポン20万円分】
●Cクラス（セダン/ステーションワゴン）
●Eクラス（セダン/クーペ/ステーションワゴン/CDI搭載モデル）
●SLKクラス
●GLKクラス
●Mクラス
●Rクラス
●Vクラス

【クーポン30万円分】
●CLSクラス
●Sクラス
●CLクラス
●SLクラス
●GLクラス
●Gクラス


◆補助金とクーポンサポートの併用も可能

　また、政府の環境対応車普及促進対策費補助金（※）と組み合わせることで最大45万円分のサポートとなる。補助金該当車種は下記の通り。
※…車齢13年超を廃車し、平成22年度燃費基準達成車の新車を購入すると登録車につき25万円が補助される制度

【35万円分サポート】…環境対応車普及促進対策費補助金25万円＋エコ・アクセサリークーポン10万円
●A 180
●A 180 エレガンス
●B 180
●スマート フォーツー クーペ mhd
●スマート フォーツー カブリオ mhd
●スマート フォーツー カブリオ

【45万円分サポート】…環境対応車普及促進対策費補助金25万円＋エコ・アクセサリークーポン20万円
●C 200 コンプレッサー アバンギャルドのアバンギャルドSパッケージ＆ガラス・スライディングルーフ装着車
●C 250 CGI ブルーエフィシェンシー アバンギャルド
●C 200 コンプレッサー ステーションワゴン
●C 200 コンプレッサー ステーションワゴン エレガンス
●C 200 コンプレッサー ステーションワゴン アバンギャルド
●C 250 CGI ブルーエフィシェンシー ステーションワゴン アバンギャルド
●E 250 ステーションワゴン アバンギャルド
●E 300 ステーションワゴン
●GLK 300 4MATIC
●ML 350 4MATIC
など

『レスポンス』より

トヨタとレクサス、新型HVは7か月待ち

　トヨタは、ハイブリッドカーの新型『プリウス』とレクサス『HS250h』の納期についての見通しを発表。それぞれ、現在注文を入れても2010年5月下旬以降の工場出荷予定となる。

　発表によると、新型プリウスは、10月28日以降の注文分については2010年5月下旬以降の工場出荷予定。HS250hは、10月30日以降の注文分が、2010年5月下旬以降の工場出荷予定としている。

　現在、施行されている「エコカー補助金」は、2010年3月末までに新車を登録したユーザー対して交付される制度で、それ以降の登録では対象外となってしまうが、補助金は受けられなくても購入するユーザーの注文が続いているとみられる。

　トヨタは12月7日に、ハイブリッド専用車『SAI』（サイ）を発売するが、受注状況の発表を待たなければならないが、既に予約注文で同様の状況になると予想される。

『レスポンス』より

「新世代カー」減税へ

●１３年度まで５年間　本格普及後押し
　家庭電源からの充電で走る「新世代自動車」の本格的な普及に向け、県は対象車の自動車取得税や自動車税を減免する条例案を９月議会に提出した。

　対象となるのは、充電したバッテリーだけで動く電気自動車（ＥＶ）と、家庭電源で充電できるモーターとエンジンを備えたプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）で、普通のハイブリッドカーは対象外。２０１３年度までの５年間、自動車取得税と自動車税のうちＥＶは全額、ＰＨＶは半額が免除される。

　県内では７月から柏崎市でＥＶのタクシーが運行を開始。年内に県や同市、佐渡市などの公用車で１０台程度の対象車の導入を見込んでいるが、一般車両での対象車の登録数はほとんどないという。普及が進むのは、一般向けの販売が本格化する来年以降になりそうだ。県は、２０１３年度までに県内でＥＶとＰＨＶ計約５４００台が普及するという環境省の試算をもとに、総額で２億円強の減税になると見込んでいる。

　「新世代自動車」の普及には、ガソリンスタンドなどで利用する急速充電器の普及が欠かせない。まだ県内では設置されていないが、県は６月補正予算で急速充電器の普及助成費として約８千万円を計上。県は早ければ月内にも助成制度を始め、経済産業省のＥＶ普及モデル地域になっている柏崎市や刈羽村、佐渡市を中心に、本格的な普及に乗り出す。

『朝日新聞』より

エコカー：輸入車も続々 助成制度対象車、ＶＷ・アウディ・ベンツ投入

　ハイブリッド車（ＨＶ）など環境対応車（エコカー）の販売が急増していることを受け、輸入車でも、政府のエコカー買い替え補助制度に適合した車種の投入が相次いでいる。独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）は２５日、主力乗用車の「ゴルフＧＴＩ」（排気量２リットル）の燃費を改善させ、補助対象車としたモデルを発表。独ダイムラーは、９月３日にベンツ初となるＨＶを日本に投入する。

　新車買い替え補助制度は、国の燃費基準をクリアした新車を購入した場合に、最大２５万円の補助を受けられる。欧米と日本では燃費の測定方法や基準が異なるため、制度開始当初は輸入車の対象車がほとんど無かった。このため各海外メーカーの国内ディーラーは独自に助成金相当額を値引きするキャンペーンを展開。一方、ドイツメーカーを中心に、日本の燃費規制にかなった車種の投入を順次、進めてきた。

　これまでにＶＷが１１車種を投入したほか、アウディが２２車種、ＢＭＷ（ＭＩＮＩ含む）が１５車種、メルセデス・ベンツも１７車種まで拡充している。

　輸入車の月間販売は昨年５月以降、１５カ月連続で前年同月を割り込むなど低迷していたが、助成制度対象車の増加や、独自の値引き制度などにより、８月は２４日現在、ほぼ前年並みで推移。ＶＷグループジャパンのジェリー・ドリザス社長は「新車販売は底打ちした」との認識を示した。

　ただ、米ビッグスリー（自動車大手３社）や日本での販売台数が少ないメーカーは、「コスト高になる」として対象車の投入を見送っている。

『毎日新聞』より

福祉車両もエコカー減税・補助金の対象へ

　国土交通省は25日、特定改造自動車のエネルギー省非効率相当値の算定実施要領を制定したと発表した。

　福祉車両などの改造車であっても、燃費値を算定し、燃費基準達成レベルを車検証に記載することにしたもので、一定の燃費性能を満たした福祉車両もエコカー減税や補助金を受けられるようになる。

　車検証への記載は31日から開始する。自動車重量税と自動車取得税の減税については今年4月1日まで、補助金は4月10日まで遡って適用される。自動車税の軽減は翌年度に行われる。

　これまで、省エネ法の枠組みでは型式指定時に燃費値が算定され、その後改造を行うと車両重量などが変わるため、燃費値が算定されていなかった。

　一方で、エコカー減税や補助金は一定の燃費性能を基準としているため、福祉団体などから福祉車両などの改造車であっても燃費値を算定するよう要望が出ていた。

　福祉車両のほか、教習車両や福祉タクシー車両などが対象になると見られている。

『レスポンス』より

トヨタ、「プリウス」国内供給台数を拡大＝最大で月２万５０００台に

　トヨタ自動車は２７日、ハイブリッド車の新型「プリウス」について、月２万台としてきた国内供給台数を最大で月２万５０００台の体制に引き上げる方針を明らかにした。

　新型プリウスをめぐっては今月２３日時点で受注総数が２４万台を超える人気ぶりで、同日以降の受注分については納車が来年４月以降にずれ込み、今年度内に新車登録すれば受給できる政府の「エコカー補助金」の対象外となる恐れが出ている。供給台数を増やすことで受給対象外となる顧客をなるべく減らしたい考えだ。

『時事ドットコム』より

エコカー：「補助、延長を」 環境相、注文殺到による納車遅れ受け 経産相は慎重姿勢

　政府が景気対策として今年度限定で実施している環境対応車（エコカー）の購入補助制度や、省エネ家電のエコポイント制度について、２４日の閣議後会見で、斉藤鉄夫環境相や佐藤勉総務相から制度延長を求める発言が相次いだ。一方、二階俊博経済産業相は「年度末（の状況）を見極めてから対応したい」と慎重姿勢を示した。

　エコカーの一部車種で注文が殺到し、補助金を受け取れる来年３月末までの納車が間に合わないことについて、斉藤環境相は「延長すべきだということで二階経産相と一致した」と発言。エコポイントも「景気回復の起爆剤になっており、延長や対象拡大が必要だ」と強調した。佐藤総務相も地上デジタル放送の普及に関し「エコポイントの継続も考えなければならない」と述べた。

　しかし、二階経産相はエコカー補助について「まずはメーカーに供給を急いでいただく。年度末に解決されない場合は、弾力的な対応を考える必要がある」と述べ「増産で雇用がどうなったのかを確認して判断すべきだ」と安易な延長にクギを刺した。民主党は衆院選で政権をとった場合、予算を組み替える方針を掲げている。現閣僚がいくら発言しても、先行きは不透明で、「そのとき政権を担当する政府が責任ある対応をする」（二階経産相）というのが結論のようだ。

『毎日新聞』より

補助申請受け付けスタート プリウス売れすぎ悲鳴？

　１９日から申請受け付けが始まった「エコカー補助」の追い風を受け、トヨタ自動車のハイブリッドカー「新型プリウス」の売れ行きが好調だ。ただ、生産が追いつかず、今注文しても、納車は７カ月以上先の来年１月末から２月初旬になってしまう。納車前に車検切れを迎える客も少なくなく、販売店は代車を用意するなど対応に追われている。
　
　トヨタ自動車によると、新型プリウスの国内受注台数は発売１カ月で１８万台に達した。「把握している限り前例がないペース」（同社）で、記録的なヒットとなるのは確実だ。
　
　新型プリウスを販売する福岡トヨタ（福岡市）には、これまで約２２００台の注文があったという。売り上げ台数は全車種の７割に達し、発売時点で納期まで数カ月の待機期間が発生。その間に車検が切れる客には約１００台の代車を無料で貸し出してきた。しかし代車も足りなくなったため、現在は注文時に伝えた納期日がさらに延びた客などを対象に、重量税を除く車検代を同社が負担するなどして対応している。
　
　一方、福岡トヨペット（同）は、新型プリウス約１９００台の注文を受けており、納車が来年１月以降になる見通しだが「待機客が多すぎる」として特別な対応は行っていないという。
　
　福岡トヨタは「人気なのはありがたいが、待っている間に転勤などでキャンセルが発生したり、客の気が変わるのが心配」と気をもんでいる。

『西日本新聞』より

エコカー購入の補助制度、6月19日より申請を受付開始

　経済産業省は、環境対応車（エコカー）への買い換えや購入を促進する補助金申請の受付を6月19日に開始する。

　車齢が13年以上の車を廃車にして、エコカーを購入する場合、軽自動車で12万5000円、普通乗用車で25万円、トラックやバスは大きさに応じて40万—180万円の補助金を支給する。廃車にせず、エコカーを新たに購入する場合も、軽自動車は5万円、普通乗用車は10万円、トラックやバスは20万—90万円を補助する。

　新車の購入者がディーラーを通して審査機関に申請する。補助金の交付までに要する期間は、数週間程度になる見通し。

　政府が経済危機対策を発表した4月10日にさかのぼって申請できるが、低公害普及
促進対策費補助金など、国のほかの補助制度と重複して申請することはできない。

　同省は、環境性能のよい新車の買い換えと購入を支援することで、環境対策と景気対策を効果的に実現したいとしている。

『日経トレンディ』より

省エネ家電にエコポイント

エアコン、冷蔵庫、地デジ対応ＴＶの約２０００機種
きょう購入分から開始


商品券などと交換可能に
新経済対策で公明が推進

　電器屋や量販店で省エネ家電を買うと、他の商品やサービスに使える「エコポイント」をもらえる新制度が、きょう１５日の購入分からスタートする。公明党が推進し、今年度（２００９年度）補正予算案に盛り込まれた新経済対策の柱の一つ。「エコポイント対象商品」のステッカーが付いた省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、地上デジタル対応テレビの合計約２０００機種が対象となる。

　エコポイント取得・交換の具体的な方法と開始時期、交換できる商品・サービスの詳細は現在検討中。政府は「補正予算成立が前提のため、決まり次第公表する」としており、制度の詳細が６月中に決定し、取得・交換の開始は７月以降になる見通し。

　エコポイントは、１ポイント（点）につき１円分で、対象商品の大きさや能力に応じて点数が決まっている。エアコンは冷房能力ごとに９０００～６０００点、冷蔵庫は容積ごとに１万～３０００点、地デジ対応テレビは画面サイズごとに３万６０００～７０００点が付与される。さらに買い替えの場合、リサイクル料金に相当するエコポイントが加算。エアコンとテレビは各３０００点、冷蔵庫が５０００点が加わる。

　エコポイントの取得と、他の商品・サービスとの交換は、政府が業務委託する「エコポイント事務局」への申請を通じて実施の予定。エコポイントの取得・交換には、購入日と購入店、購入製品、購入者名が分かる「領収書」や「保証書」、買い替えの場合は「家電リサイクル券の排出者控え」が必要で、政府は確実な受領・保管を呼び掛けている。

　点数に応じて交換できる商品・サービスは、「できるだけ幅広い商品に使えるようにする」とし、（１）省エネ・環境配慮に優れた製品（２）鉄道会社のＩＣカードなどを含む、全国で使える商品券やプリぺイドカード（３）地域振興に資するもの――を選定中。

　また、交換したい商品・サービスをインターネットやカタログのリストから選ぶ方法が検討されており、品目の詳細は「エコポイント事務局」内に置く第三者委員会で決めることにしている。エコポイントの取得期間は来年（２０１０年）３月末まで。２０１２年３月末まで商品・サービスに交換できる。

　政府は、エコポイント制度で省エネ家電が普及することにより、１０年間で約４０００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果や、買い替えなどによる約４兆円の経済効果、地デジ対応テレビへの切り替え加速を見込んでいる。

　また、民間調査会社が４月中旬に実施したアンケートによると、エコポイントを知っている人のうち、「エコポイントがあれば家電を買い替える」と答えた人が６６．９％と約３分の２に達し、同制度が消費者の購買意欲を刺激していることがうかがえる。

　公明党は、新経済対策の中で省エネ家電の普及を「エコカー」「太陽光発電」とともに“エコ３本柱”の一つに位置づけ、エコポイント制度創設を強力に推進。制度開始まで買い控えが懸念されたため、政府に早期実施も求め、１５日購入分からのスタートとなった。

『公明新聞』より

自工会会長、09年度販売見通し 買い替え補助で69万台増

　日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は２４日の定例会見で、追加経済対策の財源を盛り込んだ２００９年度補正予算が成立し新車買い替え補助がスタートすれば、６９万台の販売押し上げ効果があるとの考えを示した。すでに公表しているエコカー減税を含めた新車販売見込み（軽自動車含む）４３０万台と合わせれば年間５００万台の販売も視野に入ることになる。０８年度実績は約４７０万台だから、５００万台達成となれば４年ぶりの増加となる。

　青木会長は、４月から始まった環境対応車（エコカー）減税や新車買い替え補助制度については「需要が喚起され、販売と生産の回復につながる。関連産業を含め、雇用にもいい影響が出るだろう」と歓迎した。

　一方で、国内８社の０８年度国内生産が軒並み前年割れとなるなど市場が収縮している現状について、「『底打ち』はまだ明確に判断できない」と慎重な見方をし、今後の需要動向次第では“二番底”もあり得るとの考えを示した。

　青木会長は、在庫調整の進展など明るい兆しもあるものの、「北米をはじめとする海外市場が厳しく、輸出も打撃を受けている。４月も様子をみなければならない」と指摘。「経済全体が回復しておらず、なかなか消費者の購買意欲が改善されない」と述べた。

『フジサンケイビジネスアイ』より

日産、減税対象８車種を追加

　日産自動車は、小型車など８車種の燃費を向上させ、エコカー減税に対応させて２３日から発売した。減税対象車は計１４車種となり、「ＥＣＯシリーズ」として拡販する。

　

　改良した車種は「キューブ」「ノート」「ティーダ」「ティーダ　ラティオ」「ウイングロード」「エクストレイル」「セレナ」、商用車の「アトラス　Ｈ４３」の８車種で、いずれも価格は据え置いた。

『フジサンケイビジネスアイ』より